健康保険と医療費控除制度について

 健康保険はレーシックの対象でないために給付は受けられません。これは、レーシックが病気ではないからです。
 そこで気になってくるのが医療費控除制度です。

 医療費控除とは、1月から12月までの間に、本人または家族が支払った医療費の合計が10万円を越える場合、確定申告によって税金の還付が受けられる制度です。そのため、手術を受けた眼科で発行される領収書は紛失しないように保管しなければなりません。

交通費も確定申告で控除の対象となる事も

 もうひとつ気をつけておきたいのは、実際に支払ったレーシックの手術代金だけではなく、交通費も対象となる場合がある、という点です。特に、地方在住の方がレーシックを受けに都心に来た場合、往復何万円もの交通費がかかります。往復の新幹線代、タクシー代などです。そのため、交通機関を利用する場合は、必ず領収書やレシートを保持しておくと良いでしょう。

 ただし、これらが確定申告の際に控除の対象になるかどうかは、住んでいる地域の税務署によりますので、一度調べてみると良いと思います。

控除対象外となってしまうケースは?

 また、一つ気をつけなければならないのが、美容目的と判断された場合に控除が受けられないことがあるという点です。

 レーシックを受ける人は、各人様々な理由の元に手術を受けることだと思います。不自由はしてないが、ただ単に視力を回復させたい人もいるでしょう。他方、生活が出来ないぐらい不便をしていて、メガネやコンタクトレンズにかかるお金も馬鹿にならないのでレーシックを受けた人もいるでしょう。

 しかし、受け取るのは税務署の人間であるため、そこで駄目と判断されてしまえば、それまでです。したがって、提出の際は自分の手術目的をはっきりと伝えましょう。

ページの先頭へ